｢健全で合理的な家計運営｣のために、金融広報中央委員会（日本銀行内）、財務省関東財務局、千葉財務事務所、千葉県、金融機関等が協力して、県民の皆様に対し中立・公正な立場から、暮らしに身近な金融に関する広報･消費者教育を行っている団体です。2024年8月には、金融広報中央委員会の機能が新たに設立される金融経済教育推進機構に移管され、引き続き千葉県金融広報委員会は同機構と連携し、活動してまいります。

1.合理的な生活設計の勧め

将来に対する不安感が根強いなかにあって、自立･自助を目指した生活設計に対する関心が高まっています。このような中で、合理的な生活設計などについてのアドバイスや指導の実践活動を行っています。

2.金融経済教育の普及

ものやお金との関わりを通じて子供たちに健全な金銭感覚を身につけさせるとともに、自立能力の土台を作り、健全で賢い消費者としての基礎能力を育てることを目指して活動を展開しています。

そのひとつとして、幼児、児童、生徒の発達段階に応じた金融経済教育の研究および実践に取り組む学校などを、教育委員会の推薦、当委員会による公募あるいは依頼のいずれかにより、当委員会（2024年8月以降は当委員会と金融経済教育推進機構）が「金融経済教育研究校」として指定し、教育研究費の助成、資料の提供、講師の派遣、研究・実践計画立案に関する支援などを行います。研究内容は、「金融リテラシー・マップ」（2023年6月改訂版、金融経済教育推進会議）に明確に紐づけられるものとなります。指定期間終了後は、活動を報告書にまとめていただき、他の学校などの活動に役立たせていただきます。指定期間は通常２年で、期間最終年度に金融経済教育公開授業の開催をお願いしています。